高槻市議会 2016-02-01 平成28年地方分権推進特別委員会（ 2月 1日）
自治体についての首長や議会が、本当にそこら辺を論議することなく、もちろんここは地方分権推進委員会ですから、まさにその論議をする場なんですね。そこの筋をしっかり押さえとかへんかったら、高槻の分室、昔に唐崎クリーンセンター、処理場が建設されたとき、地元の皆さん方とどういう悩ましい論議があったのか。そして、それを運営するときに、たびたび地元の要望、地元住民の皆さんとどんだけ悩ましい論議があったのか。
自治体についての首長や議会が、本当にそこら辺を論議することなく、もちろんここは地方分権推進委員会ですから、まさにその論議をする場なんですね。そこの筋をしっかり押さえとかへんかったら、高槻の分室、昔に唐崎クリーンセンター、処理場が建設されたとき、地元の皆さん方とどういう悩ましい論議があったのか。そして、それを運営するときに、たびたび地元の要望、地元住民の皆さんとどんだけ悩ましい論議があったのか。
でありますが、議会のチェック、監査の２点を除く地方分権推進委員会の勧告の提言のおおむねは、我田引水かもしれませんが、かねがねここ泉南市議会本会議で私が申し上げてきたことであります。
地方分権推進委員会の勧告の底流には、都道府県の完全自治体化という基本テーマも提起をされておりました。これからの都道府県というのは、国からの指導ではなく、地域のニーズに従って事務を処理する真の広域自治体としての役割を重点的に担っていく必要があるということで、みずからの事務をいかに地域の主体性を生かして処理していくことが、これが都道府県に問われたんじゃないかと思っております。
人事権を市町村教育委員会へ権限移譲することについては、これまで中央教育審議会や地方分権推進委員会でさまざまな議論があり、提言されています。
124 ○高井法子企画財政部長 中核市への移行を円滑に進めるために、庁内におきまして、今年度から新たに地方分権推進委員会を発足させ、その体制を整えたところでして、特に移譲される多くの事務を個々具体的に検証していくために、この委員会の中に、総務部会、厚生部会、建設部会、文教部会といった４つの区分に分けて検討部会を設置し、実務的な調整を図っていくこととしております。
一方、平成１７年１０月の中央教育審議会答申や平成２０年５月の地方分権推進委員会第１次勧告では、より教育現場に近いところに権限をおろすべきことなどから、人事権についても義務教育の実施主体である市町村に移譲する方向が望ましい。人事権について、広域での人事調整の仕組みにも留意した上で、市町村に移譲する方向で検討すべきであると考えを示すようになりました。
このことは４月２３日の地方分権推進委員会でも報告がなされていました。 しかし、秋口は過ぎ、はや冬となりましたが、いまだに何の報告もありません。つきましては、２点伺います。 １点目は、４つのワーキンググループの開催状況及びワーキンググループでの検討内容をご説明ください。 ２点目ですが、秋口をめどとされていた中間報告はどうなっているのでしょうか。 次に、国勢調査についてお伺いいたします。
世界的な地方分権の流れに呼応するように、日本の地方分権制度は地方分権推進委員会や地方制度調査会の提言を経て、阪口市長誕生とほぼ同時期に自治法の改正がなされ、本格的な地方分権へと踏み出しました。
地方自治体の自立といった観点から、地方分権推進委員会が第３次勧告で基本構想策定の義務づけを廃止すべきであると提言したことや、ある自治体から、構造改革特区で基本構想の策定義務の廃止が提案されたことがきっかけになったと聞き及んでおります。
国の地方分権推進委員会等々でもよく話がありますが、歳出自主権や歳入自主権を格段に評価していくという流れに今後なっていって、やっぱりそういった収入という部分、今後も考えていかなければいけないのかなと思っておりますが、その中で、予算説明書を拝見していますと、特に税の滞納繰り越し分について、前年より滞納額がふえている、あるいは収入率も下がっている。
これは、明治期以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型行政システムに変革しようとする決意であり、地方分権推進法を受けて、同じ年に地方分権推進委員会が発足します。 推進委員会は、地方分権の必要性について次のように報告しました。１ 中央集権型行政システムの制度疲労２ 変動する国際社会への対応 経済活動のボーダーレス化に伴い、国際調整課題が激増している。
その動きとしては、平成７年、地方分権法の成立に始まり、地方分権推進委員会による勧告による中央集権システムの象徴となってきた機関委任事務の廃止、国と地方自治体の関係を対等協力関係に位置づけた地方分権一括法が施行され、その後、平成１９年、地方分権改革推進法施行による同推進委員会において、より具体的な指針を勧告しています。
◆１７番（高橋登） 財源移譲はもちろん大事な部分でありまして、そういった意味では今、橋下ビジョンが示されておりますけれども、今後、総務省の地方分権推進委員会が出してくる権限移譲、原口ビジョンというふうにも一方では言われていますけれども、これとの関係性、整合性も同時にしっかりと考えていっていただかないかんだろうなというふうに思います。
そこである方のコメントなんですが、元伊藤忠商事の丹羽宇一郎・地方分権推進委員会委員長がこんなことを言っております。「政治における意思決定において最も重要な点は、それが国民の幸せにつながっているかという点だ」と言っております。この市民グラウンドの問題については、市民イコール府民ですから、市民、府民の幸せにもつながるという大きな問題だと私自身は思います。
この問題は、積年の懸案でもありまして、この問題の取り組みに関しましては国は、地方制度調査会、臨調、行革審、地方分権推進委員会等で検討されておりまして、既に議論や問題点は出尽くしており、あとは国のやる気次第というふうになっております。 これまでの地方分権に関する経過を見てみますと、第１次と第２次ございます。
先ほどお話がありましたが、福祉に対して後退をするというお話もありましたが、１万近くのメルクマール、いろんな全国知事会や市長会のほうから出てきました内容につきまして、地方分権推進委員会のほうでは話し合いがなされまして、それに対しまして、やはりこれは最低限、国でやらなければいけないものである、また、これは地方でやるべきである、そういった枠組みを、やはり話し合いを行っています。
国の動向では地方分権推進委員会の第３次勧告に向けた検討で地方分権以前からあった法令中の義務づけ、枠づけ規定の見直し等も議論されており、今後これらが具体化されていく過程では条例の役割が一層高まっていくと考えられ、自己決定、自己責任のもとで地域における行政の自主的かつ総合的に実施することが求められると同時に、住民の視点に立ち地域の実情に即した行政施策を展開できる可能性もまた広がるものと理解しております。
したがって、今、地方分権推進委員会で分権改革の議論をしていただいておりますが、その中でも全国の市町村は真の地方分権につながるような改革をしてくれと、こういうことを申し上げてるわけでございますので、先ほど御指摘のあったような課題もその中に当然含まれる話だというふうに考えておりますので、やはり国と地方のあり方ということをしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思います。
ただ、昨年度、地方分権推進委員会から２度にわたり勧告が出されました。５月に出された第１次勧告は、生活者の視点に立つ地方政府の自立という副題がついています。１２月に出された第２次勧告では、地方政府の確立に向けた地方の役割の自主性の拡大という副題がついています。
地方分権推進委員会の勧告に従いまして、政府は地方分権推進計画を策定し、国会は地方分権一括法を通過させているわけでございます。それと同時に、中央省庁改革関連法を制定することによりまして、縦割り行政の打破と行政組織のスリム化を図っております。さらには三位一体の改革、構造改革特区、また道州制特区など、様々な取り組みを立て続けに行っているわけでございます。